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反社＆コンプライアンスチェックの精度を上げたい
一括で反社チェックをしたい
外国人や海外企業の反社チェックをしたい
上場準備中のため反社チェックをしたい
採用後に問題が発覚するのを防ぎたい
取引先の信用調査を依頼したい
JCIS WEB DB®を利用したい
自社のサービス申込時に自動で反社チェックをしたい
システムで自動で反社チェックをしたい
反社チェックを比較検討中なのでサービス内容を説明してほしい

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大企業が託した信頼。

日本のビジネス・インテグリティを支える、
最高純度の法務省推奨データベース！

※法務省は企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針として、「反社会的勢力の情報を集約したデータベースの構築」を推奨しています。

01.地方新聞の情報

反社会的勢力チェックにおいて、地方新聞の情報は非常に重要です。反社関連情報の約80%は地方新聞に掲載されているともいわれ、地域に根差した報道がリスク把握の大きな鍵となります。一方で、多くの信用調査は全国紙や主要Webニュースのみを対象としているため、地域限定の事件や地場企業のトラブルなどが見落とされる可能性があります。

日本信用情報サービスでは、全国の地方新聞情報を独自に収集・蓄積し、専用データベースで横断検索が可能。地域密着型の情報まで網羅することで、より精度の高い反社チェックを実現します。

02.警察関連情報

日本信用情報サービスでは、一般的な公開情報やデータベースにとどまらない、独自の「警察関連情報」を活用した情報提供を行っています。警察関連情報の提供を含む独自の情報網を構築しているからこそ、反社会的勢力の動向や関連リスクをより的確かつ迅速に把握することが可能です。

03.同一性チェック

同姓同名の人物や同名企業の存在によって生じる“誤検知”は、企業の与信判断や取引可否の判断において大きなリスクとなります。日本信用情報サービスでは、こうしたリスクを最小限に抑えるため、文字列情報だけに依存しない精度の高い「同一性チェック」を実施しています。

単純な名称一致ではなく、生年月日、代表者名、所在地住所、電話番号など複数の属性情報を多角的に照合。断片的なデータでは判断しきれないケースでも、総合的な観点から対象人物・対象企業の同一性を精査します。

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反社チェック・コンプライアンスチェック
各社 比較表

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「◎:優れている」「〇:良い」「△:普通」「✕:不適/弱い」

企業名 反社チェック
データベース		 特徴・備考 全国紙 地方紙 警察関連
情報
日本信用情報サービス®
JCIS WEB DB® Ver.3 		◎ 国内最大級の情報収集力を備え、地方紙情報を完全網羅、独自の警察関連情報を自社保有、同姓同名判定も補う。【反社チェック・コンプライアンスチェック専用「JCIS WEB DBⓇ Ver.3」】世界最大級のインテリジェンス会社も認めた、企業防衛のためのデータベースを提供。 ◎ ◎ ◎
Webb(ウェッブ)
JCIS WEB DB® Ver.3
(提供元: 日本信用情報サービス®) 		◎ 国家安全保障局にルーツをもつセキュリティ企業、世界最大のインテリジェンス企業、そして日本信用情報サービスⓇの「JCIS WEB DBⓇ Ver.3」の情報資源と技術力を結集。企業のコンプライアンス強化とリスクマネジメントの高度化に取り組む新興企業。 ◎ ◎ ◎
日本リスク管理センター
JCIS WEB DB® Ver.3
(提供元: 日本信用情報サービス®) 		◎ 日本信用情報サービスⓇが提供する「JCIS WEB DBⓇ Ver.3」を備え、新聞記事、警察関連情報、行政処分情報など“公共性の高い”データを網羅した検索基盤を構築。金融業界のみならず、ガス・電力・上場企業といった多様な業界に導入実績あり。 ◎ ◎ ◎
株式会社ワクト
JCIS WEB DB® Ver.3
(提供元: 日本信用情報サービス®) 		◎ Salesforce AppExchange上のAntiSocial Checker®を通じ、日本信用情報サービス®の「JCIS WEB DB® Ver.3」と連携。日本最大級のデータ量を誇る反社チェック・コンプライアンスチェックデータベースをSalesforce環境内で直接利用し、取引先登録と同時に自動チェックを実行する運用を新しく開発。 ◎ ◎ ◎
アラームボックス
JCIS WEB DB® Ver.3
(提供元: 日本信用情報サービス®) 		◎ 日本信用情報サービスⓇの販売取引で最も長いパートナー。「JCIS WEB DBⓇ Ver.3」が持つ信用データを、独自のプラットフォームで活用。中小企業でも負担なく与信管理に取り組める仕組みをテクノロジーと知見で可視化したクラウド型与信管理サービス。 ◎ ◎ ◎
SPネットワーク
SP RISK SEARCH 		◎ 長年の調査とリスクマネジメントを基盤に「SP RISK SEARCH」を整備。全国紙から地方紙まで幅広く収録しているが、価格帯は高め。 ◎ ◎ ✕
KYCコンサルティング
RiskAnalyze 		△ AIスコア分析・与信補助が専門。AI分析を得意とするが、情報量が不安定なため精度や再現性に限界がある。 ◯ △ ✕
日本経済新聞社
日経リスク＆コンプライアンス
日経テレコン 		✕ 殆どの反社チェックサービスを行う企業で利用されているが、新聞記事検索サービスとして提供されており、反社チェック専用ツールではない。新聞社で運営しているのでデータ量は多いが、地方新聞に於いては伏字が多く個人名までは拾えず、情報はスカスカ。 ◎ ◯ ✕
オープンアソシエイツ
RoboRobo
コンプライアンスチェック 		✕ 日経テレコンの記事を自動要約して提供。情報源にばらつきがあり関係性の裏付けに乏しい。（調査・リスクマネジメント業） ◯ △ ✕
ソーシャルワイヤー
RISK EYES 		✕ Webニュースの収集、配信・検索が専門分野。そのため日経テレコンやインターネット上での情報で構成。実名や関係性の裏付けは弱い。 ◯ △ ✕
ディークエスト
DQ反社チェック 		✕ Web記事検索やソーシャル調査を得意とする。日経テレコンの記事を利用した簡易調査にとどまり、実名や関係性などは信頼性に欠ける。 ◯ △ ✕
ジー・サーチ
Gチェッカー 		✕ 新聞・雑誌記事の検索データベースが専門。日経テレコンがベースのため報道情報や人物・企業間の関係性を把握する点では限界がある。 ◯ △ ✕
Sansan
リスクチェック 		✕ 名刺管理・営業情報プラットフォームのため、名刺情報を基盤としている。実名・関係性に基づく裏付けがなく、反社対応としては不明瞭。 ◯ ✕ ✕
セナード
minuku 		✕ データ調査代行企業のため、拠点がレンタルオフィスとなっている。インターネットでの簡易調査で、出典や調査体制は不明確。 ✕ ✕ ✕
2026.03
表は横にスクロールできます

※ 本文中の会社名、商品名、サービス名等は各社の商標または登録商標に該当する場合があります。（商標表記は省略）

※ 掲載企業については、実際に反社チェック・コンプライアンスチェックサービスを提供していること、または関連システム・データベースを保有していることを確認済みです。

※ 本比較表では、反社チェック・コンプライアンスチェックを実務レベルで提供している企業のみを掲載し、各社の情報源、地方紙・業界紙のカバー率、実名報道データの精度など、実務での有効性に直結する項目を比較対象としています。

※ 外部データベース依存型のサービス、AIスクリーニングのみを提供する仕組み、広告主体の比較サイト、あるいは反社チェック・コンプライアンスチェックを事業の中心としていないサービスについては、比較対象から除外しています。

グループ会社

日本信用情報サービス
日本公益通報サービス
一般社団法人企業防衛リスク管理会
日本データ分析センター株式会社
企業の信頼、従業員の安心。

トラブルを迅速に解消し 企業のガバナンスを一新するパートナー

『JCIS WEB DB® Ver.3』はここが
違う！

反社の初動は地方新聞に出る

国内唯一の警察関連情報

同姓同名で終わらせず
判定まで担う体制

地方新聞の収集をうたっている会社もありますが情報はスカスカです。

データが無いのに販売をしている
会社が多いです。

無料トライアルは誰が検索しても
出るデータしか使っていません。
騙されないように注意して
ください！

大事なのはデータの「収録量」
です。

地方新聞の収集をうたっている会社も
ありますが情報はスカスカです。

地方新聞のチカラ

導入実績

業界で 圧倒的 な社数を誇る導入実績。

数多くの企業に導入されており、官公庁・公的機関、上場企業、IPO企業など多様な業界から圧倒的な評価を得ています。

この信頼の証により、業務の効率化だけでなく、リスク管理の強化という重要な成果を実現しています。私たちのソリューションは、日本最大級のデータベースを駆使して、企業の成長を加速させる革新的な力を提供しています。

ありがとうございます！

サービスを導入いただいている企業様のロゴを掲載しております。

是非ご覧下さい

販売会社

新たなビジネスチャンスを一緒に創造しませんか？

販売会社募集中！

日本最大級！ 反社＆コンプライアンスデータの営業です。

業務内容

  • 1.  Jcis Ver.3 データベース販売業務の提供
  • 2.  データベースの管理、提供並びに交流
  • 3.  公益通報サービスの紹介業務

株式会社Webb（ウェッブ）

代表
名誉会長 兼 創業者 小塚 直志 / CEO 兼 創業者 萩原 雄一
設立
2025年8月
URL
https://www.webb-db.com/
本社
東京都港区赤坂6-9-17 赤坂メープルヒル 5F
事業内容
日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」の提供
膨大なデータを効率的に活用できるツールやシステムの開発

日本リスク管理センター株式会社

代表
代表取締役 神々 輝彦 / 取締役 小塚 直志
設立
2024年7月
URL
https://j-rmc.co.jp/
本社
大阪府大阪市中央区城見2丁目2-22 マルイトOBPビル3F
事業内容
日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社
新聞記事・警察関連情報・行政処分情報などを網羅したデータベース即時検索ツールの提供

メディア掲載のお知らせ

日本信用情報サービス代表・小塚直志が外部取締役を務める
『日本リスク管理センター株式会社』が、
情報番組「ええじゃない課Biz」
（TOKYO MX・第1・3日曜放送）で紹介されました！
番組では、反社チェック・コンプライアンスチェック
について、詳しく紹介されています。

株式会社ワクト

代表
代表取締役社長 千葉 幹夫
設立
2011年10月
URL
https://www.wakuto.net/
本社
東京都港区元赤坂1丁目3-13 赤坂センタービル 14F, 15F
事業内容
ITシステム開発を中心に、Web・スマホアプリ開発、クラウドや Salesforceなどの業務システム構築、
ITインフラ構築・運用支援を行うITソリューション企業。

アラームボックス株式会社

代表
代表取締役 武田 浩和
設立
2016年6月
URL
https://alarmbox.jp/
本社
東京都新宿区市谷本村町3-22 ナカバビル8F
事業内容
日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社
企業向けのリスクマネジメントサービスや新世代の調査事業の展開
「アラームボックス パワーサーチ」（新規取引先の風評、反社チェック、支払履歴などの調査）

お客様の声

日本信用情報サービスを
ご利用いただいている
企業様の事例をご紹介します！！

  • 圧倒的な情報量で信頼感がある
  • いつでも簡単に的確な情報をチェックできる
  • リーズナブルな価格で導入しやすい
三谷くん
ふくろうくん

企業活動におけるリスクは、表面化するものだけではありません。
日本信用情報サービスでは、反社会的勢力はもちろん、近年増加するトクリュウ（特定流動型犯罪）や半グレなど、見えにくいリスク要因まで横断的に調査・分析し、貴社を守ります。

独自に構築したデータベースには、他社では網羅しきれない地方新聞情報まで蓄積。採用時のリファレンスチェックやバックグラウンドチェックにも対応し、問題となり得る人物を事前にスクリーニングします。

日本信用情報サービスは、見えないリスクを見逃さない体制で、安心できる経営基盤づくりをサポートします。

CASE 01

大量案件も迅速かつ高精度にチェック可能

アイザワ証券 株式会社（東証上場）
ソリューション本部引受部長　右島 学 様

Q. JCISを導入されたきっかけを教えてください。
IPO主幹事証券として、日本証券業協会、各取引所から求められている反社チェックに対応をするためです。
Q. 導入前はどのようにチェックされていましたか？
日経テレコン、インターネット検索などです。
Q. 反社チェックのデータベースに求めていた要件はありますか？
データベースの信頼性、検索のしやすさ、上場企業での採用実績、より安価な料金体系。
Q. 最終的にJCISを選ばれた決め手は何でしたか？
以上の条件を十分に満たしていたためです。
Q. 導入後、どのような変化がありましたか？
大量の反社チェックもスピーディーに行えるようになり、業務の効率化につながりました。
Q. 今後JCISに期待されることはありますか？
同姓同名かどうかについてのチェックについて、正式な仕組みがあれば助かります。
CASE 02

反社リスクを未然に防ぎ安全な取引を実現

株式会社日税不動産情報センター 様
コンプライアンス室

Q. サービス導入の背景を教えてください。
主として不動産仲介取引における関係当事者の反社チェックを事前に実施することで、取引の健全性確保を図る必要性が高まったことから、貴社サービスを導入させていただきました。
Q. 導入前の反社チェックの状況はいかがでしたか？
特段、反社チェックは実施していませんでした。
Q. JCISを選ばれた理由をお聞かせください。
情報量、操作の簡便性 及び 価格等を総合的に判断して、貴社サービスを導入させていただきました。
Q. 導入後、現場にどのような変化がありましたか？
営業担当者に「契約当事者の属性は早期に確認する必要がある」という意識が定着しました。また、貴社サービスにより不芳情報（暴力団関係者情報）が検知されたケースで、同一性確認のために生年月日等の追加情報の提供を契約当事者に求めたところ、先方から契約辞退の申し出となり、反社会的勢力の懸念がある相手方との契約締結を未然に防止し、取引の健全性確保につながった事例がありました。
Q. 今後JCISに期待されることはありますか？
検索結果のPDFにおいて、不芳情報が複数ページにまたがる場合には、表の途中で改ページされない設定（表の頭から改ページされる設定）にしていただけると助かります。また、登記情報検索の際の検索結果のPDFの表示をは項目の見出しが独立してしまっており、検索結果が何を意味しているかの視認性が良いとは言えないため、即時検索の検索結果と同様に、項目の見出しと検索結果を表の中に表示する設定にしていただけると助かります。
CASE 03

上場対応にも安心の高い信頼性を実現

Japan Eyewear Holdings株式会社 様（東証上場）

Q. JCIS導入のきっかけは何でしたか？
上場に向けてのコンプライアンス徹底です。
Q. 導入前の状況はいかがでしたか？
実際徹底されていなかったのが実情です。
Q. JCISを選ばれた決め手を教えてください。
信頼性等です。
Q. 導入後、社内にどのような変化がありましたか？
社内の意識改革が見られました。
Q. 上場審査対応において、JCISの反社チェック体制はどのように評価されましたか？
問題なしと判断されました。
Q. 今後JCISに期待されることはありますか？
多重ログインのシステムエラー改善。結果のより精密化を期待します。
＼お客様の声一覧はこちら！／
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新着情報

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よくある質問

Q. JCIS®の反社チェックサービスとは、どのようなサービスですか？

独自調査による反社会的勢力情報とコンプライアンス情報を豊富に蓄積したデータベースを、ASP形式でご提供するスクリーニング型の反社チェックシステムです。法人名・個人名を入力するだけで、即座にデータベースとの照合結果を確認できます。

Q. 他社の反社チェックサービスとの違いは何ですか？

JCISの主な差別化ポイントは以下の通りです。

  • ・警察関連情報： 国内で唯一、警察関連情報を含む独自の情報網を保有
  • ・地方新聞の網羅： 全国紙だけでなく地方新聞を含む新聞紙面を原本レベルで収集・分析。約80名の専門スタッフが日々精査
  • ・同一性確認： 検索結果の同一性を専門スタッフが無料で判定するコンサルティングサービスを提供

詳しくは「反社チェック・コンプライアンスチェック比較」ページをご覧ください。

Q. 利用料金はいくらですか？

年間ID利用料＋月々の検索費用（検索対象数×検索単価）のみでご利用いただけます。すべての機能がこの料金体系に含まれています（海外検索のみ別途固定額）。

また、一度検索した対象（法人名・個人名）の再検索は1年以内であれば無料です。

具体的な検索単価はご利用規模に応じてお見積りいたします。詳しくは資料請求またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。

お問い合わせ・資料請求
＼よくある質問一覧はこちら／

海外検索サービスについて

国内データのみならず、海外の反社情報もチェックが可能に！

  • 500万件 の個人・組織に関するハイリスク情報
  • 140万件 を超えるPEPsデータ
  • 250万件 の否定的なメディア情報

（コンプライアンス違反や犯罪、収賄罪、汚職、マネーロンダリングなどの情報）

海外リスク情報検索サービス

41ヶ国に対応

英語、フランス語、スペイン語、中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語、ロシア語、アラビア語etc…

多様な国家の情報ソース

他社比較 (海外情報報告)

通常価格 : 50,000円 / 件

なんと 500円 / 件

海外検索サービス料金

500円 / 件

国内検索サービス料金はもっと安い

【 サービスご利用時の注意事項 】

  • ※ 詳細情報のご提供はオプションとなります。（1,500円/件）
  • ※ 本サービスは、ご契約企業様のみご利用可能です。
  • ※ 報告資料は、検索結果に表示された言語で提供致します。日本語への翻訳は行なっておりません。
  • ※ 本サービスは、同一性確認コンサルティングの対象外です。
  • ※ API接続によるサービス提供は行なっておりません。

資料請求・ご相談

本サービスは法人のみご提供しております。

フリーメールアドレス（＠yahoo.co.jp、@gmail.comなど）を使用したお問い合わせはご対応致しかねます。

送信完了まで数秒かかる場合があります。送信ボタンは一度だけ押して、そのままお待ちください。

本フォームはお客様専用です。営業目的での送信はご遠慮ください。

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    必須貴社ウェブサイト

    ■個人情報の利用目的および注意事項
    お問い合わせいただいた内容は弊社で管理し、お問い合わせへのご回答やご連絡・資料送付・製品およびサービス案内・電子メールによるニュースレター配信等の営業活動以外の目的には使用いたしません。また、ご登録者の許諾なく第三者に開示することはありません。
    お問い合わせやご相談についての回答内容の一部または全部を、当社の許可なく転用・二次利用されることは固くお断りいたします。個人情報の提供は任意ですが、いただけない場合はサービス提供出来ない場合がございます。
    開示のご請求は045-315-5408までご連絡下さい。
    日本信用情報サービス株式会社
    個人情報管理者:三谷剛史

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    グループ会社

    企業と社会の信頼を築く統合ソリューション

    企業の信頼、従業員の安心
    トラブルを迅速に解消し、企業のガバナンスを一新するパートナー

    日本信用情報サービス株式会社

    代表
    代表取締役 小塚 直志
    設立
    2018年3月
    URL
    https://www.jcis.co.jp/
    本社
    神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
    東京オフィス
    東京都千代田区神田須田町1-4-4 PMO神田須田町7F
    大阪オフィス
    大阪府大阪市中央区城見2丁目2番22号
    事業内容
    反社チェックやAML・KYC対策を支援するリスク情報データベース「JCIS WEB DB Ver.3」の提供
    シンガポールのARI社との提携による国内外500万件以上のリスク情報の網羅
    検索件数780万件突破

    日本公益通報サービス株式会社

    代表
    代表取締役 小塚 直志
    設立
    2023年3月
    URL
    https://jwbs.co.jp/
    本社
    神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
    事業内容
    企業の内部不正やハラスメントに対する外部相談窓口の設置、専門家による調査・対応支援、セミナー・研修の実施など、包括的なリスク管理ソリューションを提供。
    【専門家による対応可能】業界最安値で信頼性と実績を基にクライアントの職場環境改善とリスク軽減を支援します。

    企業防衛リスクサービス株式会社

    代表
    代表取締役 小塚 直志
    設立
    2023年5月
    URL
    https://jcis.co.jp/corporate-research/
    本社
    神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
    事業内容
    オンラインセミナー・研修を含む多様なサポートの提供
    企業リスク回避のための探偵調査やカスタマーハラスメント対応の相談
    会員制倶楽部の運営（会員間の交流を深める懇親会など）

    日本データ分析センター株式会社

    代表
    代表取締役 小塚 直志
    設立
    2025年9月
    URL
    https://jdac.co.jp/
    本社
    神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
    事業内容
    日本全国で発信される記事を精査・入力した独自のデータベースの構築・運用
    地方新聞情報を完全に網羅した情報の提供
    販売会社募集販売会社募集 最適プラン診断最適プラン診断 お問い合わせお問い合わせ