反社会的勢力データベース
  • 多方面より情報収集を行い、弊社独自の「反社会的勢力データベース」を構築しています。
  • 各種協力機関(非公開情報)より、エビデンスの高い情報を定期的に仕入れています。
  • 新聞やAIによるオンライン資料解析により、公開情報も包括的に幅広く収集しております。
  • KYC(Know Your Customer)AML(Anti-Money Laundering)の専門家も交えてデータベースの精度の向上を図っております。
  • WEBなどのオンラインデータベースの専門家も技術者として協力体制をとり、逆SEO対策等の隠された情報等も考慮しています。
  • 業務間取引時にリスクになる犯罪関与人物のデータもデータベースに入力されております。
  • 法定通貨だけでなく「仮想通貨(ブロックチェーン上の資産)」のウォレットアドレス等に関しても、AML対策の為に情報収集活動を行い、各種専門機関のエージェントとも提携を行っております。

お客様からお預かりした「個人情報」の
取り扱いについての「セキュリティ」は重要です。

企業内で一番大切に扱わないといけない「センスティブな情報の管理」は万全に行っております。例えばVPN接続によるデータベース検索や、データ非保管型であるAPIによるリアルタイム検索など、各種情報漏洩リスク対策を行っております。

個人情報保護を最優先にします

近年では、反社会的勢力は、組織実態を隠蔽する動きを強めています。活動形態においても、企業活動を装ったりするなどの不透明化を進呈させています。証券取引や不動産取引、仮想通貨取引などの経済活動などを通じて資金集めを巧妙化させているのが現状になります。

近年では、企業として暴力団を始めとする反社会的勢力(暴力団組員・密接関係者・共生者)と、フロント企業(実態としては、インターネットの情報等では収集不可)を含めて一切の関係を持たないことが重要になってきております。株式会社日本情報信用サービスでは、企業リスクを「判断」する材料の一つとして、データベースの収集・提供を行っております。

JCIS 事業内容

仮想通貨及びブロックチェーンは、様々な領域で使われています。ただし、システム自体がクローズドではなく、オープンである関係上、様々なリスクに晒されています。

そのうちの一つとして、例えばビットコインが例に挙げられます。ビットコインには金銭的な価値があるにも関わらず、物理的なモノではないことで便利である一方、様々な悪用もされております。

悪用されているウォレットアドレスを排除したり、取引に加えないことが健全なビットコイン及びブロックチェーンのネットワークを保つことになります。株式会社日本情報信用サービスでは、DMG社のAMLやKYC向けのソリューションを提供しております。

bitcoin セキュリティ
DMG Blockseer
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